上院共和党は、暗号資産（クリプト）規制の包括法案「クラリティ法案」の最終版となる635ページの修正版を公表した。民主党側からの要請を受けた126の実質的な修正に加え、議員らの保有資産を縛る強力な倫理規定を新たに盛り込み、火曜日に予定される60票要件のクロージャー（討議終結動議）採決に臨む。
主なポイント
- 対象となる公職者に対し、特定の保有資産について売却（ディベスト）またはブラインド・トラストへの移管を義務づけるなど、倫理規定を大幅に強化。
- 州司法長官に新たに執行権限（提訴権）を付与する一方、2029年での失効（サンセット）条項は削除。
- 火曜日のクロージャー採決で法案を前進させるには、共和党は依然として民主党から7票を取り付ける必要がある。
クラリティ法案の修正内容
最終文書は、シンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコット各上院議員が日曜日に公表した。9月10日付の案より5ページ増えた格好だ。3議員は、今回の文書について、1年以上にわたる超党派協議の成果であり、民主党が求めた126の重要な修正点を反映したものだと説明している。採決は火曜日午後に実施される予定だ。
倫理規定では、対象となる公職者が、過去3年間にトークンの発行またはスポンサー活動で収益の大半を得てきた企業の株式を1万5,000ドル以上保有することを禁止した。該当する公職者は、こうした持分を売却するかブラインド・トラストに移さなければならない。規定は次期大統領・次期副大統領、次期議員にも適用範囲を広げている。一方、子どもや扶養家族は対象外とされた。
今回の書き換えでは、2029年に自動失効するサンセット条項が削除されたほか、違反時の制裁も見直された。従来の「最大10％」という上限型から、インフレ調整後で「20％以上」を下限とする仕組みに改め、利息と取引そのものの双方に適用する。また、州司法長官が提訴できる法的地位を明確に付与している。
倫理分野以外でも修正は多岐にわたる。自己勘定取引（プロプライエタリー取引）の例外規定は一段と絞り込まれ、「ネットワーク・トークン」は「デジタル・コモディティ」ではなく「デジタル資産」と再定義された。ステーブルコインをきっかけとしたコミュニティバンクからの預金流出に対し、財務省（Treasury）が対応できる権限も新たに整備された。
開発者については、銀行秘密法（BSA）に基づく登録義務から一定の保護を与える一方で、「マネー・トランスミッター」に関する明示的な刑事免責は削られている。
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ルミス氏が背負う採決の重み
交渉の最大の障害となっていた利益相反ルールを巡り、ドナルド・トランプ氏は強化された倫理規定を最終的に受け入れた。ルミス氏は「トランプ前大統領は、自発的に前例のない厳格な倫理規定に同意し、連邦選出の全ての公職者、判事、その配偶者を米国史上最も厳しい水準の倫理ルールに服させることに同意した」と述べている。ただし、この譲歩だけで採決の行方が決まるわけではない。
共和党側は今回の最終案を「これ以上は譲らない最後の提案」と位置づけている。一方で、クロージャー成立には依然として民主党から7票を確保し、総票数60を達成する必要がある。
ルミス氏は「火曜日に反対票を投じることは、政治家の個人的投資に対する実効的な倫理改革に背を向けることを意味する……民主党は求めていたものを勝ち取った。今こそ『イエス』というべきだ」と述べ、民主党側に賛成を促した。州司法長官に執行権限を認めた点は、民主党の主要な要求の一つに応えるものだ。
今回のクロージャー採決は、上院が市場構造に関する大型法案を正式に審議入りさせるかどうかを決める手続きであり、この一票で直ちに法案が成立するわけではない。9月10日版の草案には、保有制限は盛り込まれておらず、また州司法長官による提訴も明示的に禁じられていた。これらの争点は、最終版の書き換えまで持ち越されていた。
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