Circle (USDC) の株価は火曜日に約20%下落し、2025年6月のIPO以来で最大の単日下落となった。米国のClarity Act（明確化法）の草案が出回り、パッシブなステーブルコイン利回りの提供を禁止する案が提示され、USDC保有の主要なインセンティブが脅かされたことが要因だ。
株価は水曜日に一部回復し、104ドル前後で取引された。バーンスタインとBitwiseのアナリストが、市場の反応は過剰だと指摘したためだ。
競合の Tether (USDT) は、USDT準備資産について初の完全監査を実施するため、Big4会計事務所を起用したと公表し、Circleへのプレッシャーをさらに強めた。
この株価急落で約56億ドルの時価総額が吹き飛び、2月初旬からのCircle株の約170%の上昇分の一部が失われた。同じニュースを受け、USDCの主要な流通パートナーであるCoinbaseの株価も約10%下落した。
民主党の Angela Alsobrooks 上院議員（メリーランド州選出）と共和党の Thom Tillis 上院議員（ノースカロライナ州選出）が共同起草したClarity Actの最新草案では、ステーブルコイン残高に対して「直接的または間接的」に利回りを提供すること、あるいは「経済的に利子と同等」のものを提供することを、プラットフォームに禁じている。
この文言は、Coinbaseのような企業がユーザーに利回りを分配する仕組み、つまり現在USDC残高に対して約3.5%の利回りを提供しているモデルを標的としている。また、報酬計算に使われるトランザクションデータへのアクセスを制限する可能性もある。
なぜアナリストは「売られ過ぎ」と見るのか
Bernstein のアナリストは、市場が発行体であるCircleと、実際に利回りを最終ユーザーに渡しているディストリビューター（流通業者）を混同していると主張した。Circleは、USDCを裏付ける約800億ドル相当の米国短期国債からのリザーブ収益で、年間約26.4億ドルを稼いでいる。
こうした米国債はUSDCを裏付ける準備資産だが、Circleはトークン保有者に直接利回りを支払ってはいない。バーンスタインによれば、ディストリビューターによる利回り分配が制限されれば、利回り競争を仕掛けるライバルとの競合圧力が弱まり、Circleに直接打撃を与えるどころか有利に働く可能性があるという。同社はサークル株に対し、「アウトパフォーム」のレーティングと190ドルの目標株価を維持した。
Bitwise のリサーチ責任者 Ryan Rasmussen も、市場の反応は行き過ぎだと指摘した。急落後も年初来ではCircle株は30%以上上昇していると述べている。
Rasmussenによれば、Circleはステーブルコイン市場の約30%のシェアを握っており、Citiはこの市場がベースケースで2030年までに1.9兆ドル規模に達すると予測している。彼は、ロイヤルティプログラムやアクティビティベースの報酬設計などが、提案されているルールの下でもコンプライアンスを満たす迂回ルートになり得ると述べた。
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テザーの監査発表がもたらす競争上のひねり
サークル株の急落と時を同じくして、テザーは完全な財務監査を実施するためにBig4会計事務所を起用したことを公表した。これは、長年アテステーション（限定的な証明）報告にとどまっていた同社に対し、機関投資家や規制当局が求めてきた透明性の面での大きな一歩だ。
USDTは約1,840億ドルの時価総額を持つ世界最大のステーブルコインであり、依然としてグローバルで支配的な存在だが、米国では正式な規制枠組みの下には置かれていない。テザーは別途、米国市場向けステーブルコインUSATも立ち上げている。
William Blair のアナリストは、テザーの監査に向けた進展が、ただちに競争上の優位性に結びつくわけではないと指摘した。同社は、GENIUS Act への準拠に向けてなお相当のハードルに直面しているとし、その中には、USDTの不正利用パターンをめぐる米国規制当局からの厳しい監視が含まれると述べている。
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