米上院は、暗号資産の市場構造を定める包括法案「クラリティ法案」を巡る 手続き上の採決を9月に先送りした。 11月の中間選挙を前に、暗号資産関連で最大級の法案に与えられた審議期間は一段と狭まった形だ。
重要ポイント
- 上院は休会入り前に対立を解消できず、クラリティ法案の採決日程を9月へ移した。
- 法案を前進させるには60票の賛成が必要で、揺らぐ共和党支持に加え民主党からの賛成も不可欠。
- 9月は、中間選挙を控える議会が実務に集中できる「事実上の最後の時間枠」とみられている。
「クラリティ法案」採決の延期
上院与党のジョン・スーン院内総務（共和党、サウスダコタ州）は8月6日遅く、 手続き採決を9月以降に延期したことを認め、 「議会が1カ月の休会から戻り次第、最優先で議題に載せる」と述べた。
上院は金曜日にワシントンを離れ、再開は9月中旬の見通しだ。 その時点で法案支持派に残された時間は数週間程度に過ぎず、 議会の関心はすぐに11月の中間選挙モードへと移っていく。
日程的な余裕はほとんどない。交渉の経緯を知る関係者によると、 民主党上院議員の多くは、暗号資産業界の影響力拡大や政治的な波及を警戒し、 選挙前の採決には慎重姿勢を崩していないという。
今回の延期により、法案提出者らには60票確保に向けた調整時間が増えることになるが、 それは同時に、共和党内で支持が揺らぐ中、民主党からの賛同なしには前進できない現実も浮き彫りにした。 上院を通過した場合でも、法案は再び下院に差し戻された上で、 最終的にドナルド・トランプ大統領の署名を得る必要がある。
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「クラリティ法案」が直面する壁
暗号資産業界団体ザ・デジタル・チェンバーの最高経営責任者（CEO）である コーディ・カーボーン氏は、今回の延期は支持派にとって望ましい結果ではないとしつつも、 休会期間中も水面下の交渉を続ける余地があると指摘した。 同氏は、9月の採決を成功に導くため、妥協点の模索を続ける考えを示した。
政策提言団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションのCEO、 キム・ジフン氏も、延期は「残念な決定」と表現したが、 与野党双方および政権との協議を継続すると強調した。 こうしたロビー活動が重要となるのは、法案を巡る論点が依然として ステーブルコインの利回り設計、政治倫理、違法資金対策の手段など、 多岐にわたって決着していないためだ。
過去1年にわたり、クラリティ法案はステーブルコインの利回り提供を どう規制するか、そして当局が違法資金の取り締まりに十分な手段を確保できるかを巡って たびたび行き詰まってきた。さらに、議員や公職者を巡る倫理面の懸念も交渉の難度を高めている。
直近の協議案では、公職者およびその配偶者によるデジタル資産の発行・スポンサー行為を制限し、 必要に応じてトランプ氏が暗号資産関連ビジネスからの資本引き揚げを迫られる可能性にも言及している。
