Paxos は米証券取引委員会（SEC）から木曜日に清算機関としての登録を獲得し、中央預託機関として証券を決済することを認可された初のブロックチェーンネイティブ企業となった。
Key Points:
- Paxosは、SECから米国の中央証券預託機関としての運営を承認された唯一のブロックチェーンネイティブ企業となった。
- この認可は、2019年のノーアクションレターと2020年の決済パイロットから始まった7年にわたる取り組みの集大成である。
- 規制当局は登録を一時的なものと位置づけ、継続的な条件を付している。
Paxos、証券取引法第17A条のハードルをクリア
ニューヨーク拠点の同社の子会社であるPaxos Securities Settlement Companyは、1934年証券取引法第17A条に基づく登録を獲得した。この認可により、同社は中央証券預託機関として、所有権を記録し取引を最終確定させるバックオフィス層の役割を担うことができるようになった。Paxosによれば、この役割を担うブロックチェーンネイティブ企業は米国では他に存在しないという。
清算機関はあらゆる株式取引の中心で、取引内容を検証し、買い手と売り手をマッチングし、そのうえで現金と証券そのものが滞りなく受け渡されることを確認する。
SECは、新たな登録について一時的と位置づけており、このステータスによりPaxosは、同委員会の継続的な要件を満たし続けることを条件にサービスを運営できる。同社によると、このシステムは完全に公開されたブロックチェーンネットワークではなく、非公開の許可型台帳上で取引を決済する。
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カスカリラ氏、7年にわたる取り組みと強調
最高経営責任者（CEO）兼共同創業者である Charles Cascarilla 氏は、この節目について、同委員会との「7年にわたる取り組みの成果」だと述べた。この取り組みは、世界最大級かつ最も高度な金融機関の一部を巻き込んだ決済パイロットに先立ち、SECが2019年に付与したノーアクションレターから始まっている。
この登録により、クリプトネイティブ企業が米国株式市場におけるポストトレードのインフラに参入することになる。この領域は長らくレガシーな機関が支配してきた。Paxosは、ノーアクションレリーフの下で2020年2月から実際の清算業務を行っており、大手グローバル機関の参加を得て、米国株式を日次で決済している。同社によれば、このアプローチにより、同日決済の実現や運営コストの削減、ブローカー、カストディアン、その他の市場参加者間での記録管理の効率化が可能になるという。
ステーブルコインの発行体として知られるPaxosは、PayPal USD (PYUSD) や金担保型トークンの Pax Gold (PAXG) も裏付けている。より高速かつ低コストな決済を求める銀行や証券会社は、自前の仕組みを構築する代わりに、同社の規制に準拠したレールの上に構築できる可能性がある。
DTCCとの競合が視野に
既存プレーヤーも手をこまねいているわけではない。ウォール街の主要な清算機関である Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC） は、金融業界の大手が支援する独自のトークン化サービスの計画を明らかにした。
Paxosは、ワシントンの規制当局と常に良好な関係にあったわけではない。同社は、暗号資産取引所に連動したステーブルコイン Binance USD (BUSD) を巡り、2023年にSECからウェルズ通知を受けたが、その調査は翌年に終了となった。ニューヨーク州の金融規制当局との間では、2025年8月に4,850万ドルの和解金で決着がつき、州当局との緊張関係に一区切りがついた。
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