**ストラテジー（Strategy）**がビットコイン（Bitcoin、(BTC)）の 週次購入を4週連続で見送った。買い入れ停止が1カ月を超えるのは過去2年で最長で、 7月30日に公表予定の第2四半期決算を前に、同社の手元現金は32.25億ドルに達している。
主なポイント
- 直近のビットコイン購入は、6月21日終了週に約3,490万ドルで520BTCを取得した案件。
- 第2四半期決算は木曜の米市場終了後に発表され、東部時間午後5時から投資家向け説明会を開催。
- 同社のmNAV倍率は6月下旬に1割れとなり、上場以来初めてビットコイン保有価値を下回った。
ビットコイン関連開示、4週連続で「空振り」
米証券取引委員会（SEC）に提出された6月29日、7月6日、13日、20日付の開示書類では、 いずれもビットコインの新規取得は確認されなかった。
最後に買いが確認されたのは6月15〜21日の週で、520BTCを約3,490万ドルで取得した。 直近の開示では、これとは対照的にMSTR株の売却による 調達額が2億6,350万ドルに上り、ドル建ての現金・流動性リザーブは32.25億ドルへ積み増された。
それでも**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**会長は強気の姿勢を崩していない。 日曜にはX（旧ツイッター）にストラテジーの取得履歴チャートを投稿し、 「新しい色が必要になりそうだ（We're gonna need another color）」とのコメントを添えた。 公表済みの最後の購入以降では5回目の“予告”投稿だが、同社は当該週についても取引成立を正式には認めていない。
買いの停止は「何もしない」ことを意味しない。6月29日〜7月5日にかけて、同社は 過去最大となる3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却。 売却代金は優先株の配当支払いとキャッシュポジションの厚み確保に振り向けられた。 6月末に承認された枠組みでは、普通株の自社株買いに最大10億ドル、 デジタル・クレジット証券に最大10億ドル、さらにビットコイン売却に最大12.5億ドルを充てることが可能となっている。
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マイケル・セイラー氏、mNAV割れの逆風に直面
ストラテジー株は長年、同社が保有するビットコインの時価総額を上回って取引されてきた。 経営陣はこの倍率をmNAVと呼び、プレミアム（倍率1超）を背景に新株発行を進めつつ、 1株当たりビットコイン保有量を増やしてきた。
しかし、この指標は6月下旬に約0.99まで低下し、 初めて「1割れ」を記録した。その後およそ1.03まで戻したものの、 経営陣が損益分岐の目安とする1.22前後には届いていない。
CryptoQuantのリサーチ責任者である**フリオ・モレノ（Julio Moreno）**氏は、 6月末のストラテジー優先株価格の下落について、 「ストラテジーのファンダメンタルズ悪化」が背景にある と分析した。優先株の配当債務は半年で4倍の120億ドルへ膨張し、 それを賄える期間は7年以上から約14カ月程度まで一気に圧縮されたという。 同社に対しCryptoQuantは、ビットコイン買い増しを一時停止し、現金の再積み上げを優先すべきだと提言している。
ビットコイン安でストラテジーの業績見通しが変調
LSEGのコンセンサスでは、第2四半期の営業利益は38.6億ドルの黒字と予想されており、 2四半期連続の赤字からの反転が見込まれている。ただし、7件の予想のうち2件は 6月のビットコイン下落前に提出されたもので、足元の下押しリスクが十分に織り込まれていないとの見方もある。
1〜3月期は、ビットコインの時価評価損を背景に145億ドルの営業損失、 純損失も128億ドルと巨額に膨らんだ。
その後、年初来のビットコインリターンは5月初旬の9.4％から足元では5.8％へ鈍化。 1株当たりビットコイン保有量の前年比伸び率も8％にとどまっている。 ストラテジー株（MSTR）は金曜の終値が91.67ドルと、年初来で約33％下落。 同期間のビットコイン価格の下落率24％を上回る下げとなっている。