Ripple の CEO ブラッド・ガーリングハウス は、強気の姿勢は崩していないとしつつも、マイケル・サイラー によるレバレッジをかけた ビットコイン (BTC) 戦略を批判した。
重要ポイント：
- ガーリングハウスは、サイラーのレバレッジ型ビットコインモデルを「極めて不利な証拠（damning indictment）」と呼んだ。
- Strategy の STRC 優先株は額面を約26％下回る約74ドル付近で取引されていた。
- Ripple の CEO は、暗号資産の長期的価値は金融工学ではなくユーティリティ（実用性）に依存すると述べた。
ビットコイン戦略
ガーリングハウスは、自身の批判を Strategy とその STRC 永久優先株 に向けた。彼が発言した時点で、同株は約74ドル付近で取引されていた。
この水準は、投資家が Strategy の拡大する財務負担と資本構成の持続性を慎重に見極める中で、STRC を額面100ドルから約26％下回る水準に位置づけた。
STRC に連動する年間配当支払い額は約12億ドルに膨らむ一方で、同社の配当支払いを賄える期間は7年以上からおよそ14か月程度まで縮小している。
Strategy はまた、STRC の配当支払いのために 5 月下旬に 32 BTC を売却し、財務上の義務を果たす目的で同社が初めて BTC を現金化した例となった。ガーリングハウスは、この資本構造を自身のより広いビットコイン観とは切り離し、同資産に対する長期的な強気スタンスは変わっていないと述べた。
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Ripple のユーティリティ
ガーリングハウスは、問題はビットコインそのものではなく、レバレッジを用いて実体経済上のユーティリティを生まない形で積み増している点にあるとした。
「金融工学が長期的価値を生み出すわけではない……あらゆるデジタル資産の長期的価値はユーティリティによって左右される。」
この主張は Ripple 自身の立ち位置とも合致しており、同社は負債に依存したトレジャリー積み増しとは対照的に、XRP (XRP) を活用した国際送金インフラを打ち出している。
Ripple はまた今週、2025年インパクトレポートを公表し、年間で7,000万ドル超を寄付し、RLUSD (RLUSD) と XRP Ledger の技術を中小企業向け融資、人道支援、飲料水アクセス改善プログラムに活用したと述べた。
同社によると、Accion Opportunity Fund との提携を通じて、5,300万ドル超が十分な金融サービスを受けられていない中小企業オーナーの手に渡った。これらの発言は、2026年にビットコイン財務保有が主要な企業テーマとなる中で出されたものであり、Strategy は84万3,000 BTC 超、すなわち上場企業が保有するビットコイン全体の約76％を保有している。
Strategy へのプレッシャーは STRC にとどまらない。同社は 2026 年初頭に開始された証券調査にも直面しており、配当負担とビットコイン価格のボラティリティにさらされているこのモデルに、規制面での精査がさらに加わっている。