XRP (XRP)は米東部時間水曜早朝、米上院が暗号資産市場の包括法案「Clarity Act」を前進させられなかったことを受けて急落し、前日比で約10％安の1.30ドルまで下げた。これに連れてビットコイン (BTC)も7万6,000ドル台まで押し戻された。
注目点
- 上院で行われた「クローチャー（討議終結）」手続き採決は49対50と否決され、法案を本格審議に進めるために必要な60票に届かなかった。
- 時価総額上位銘柄の中でXRPが下落を主導。コインベースとサークルの株価もそれぞれ約9％下落した。
- 法案が完全に頓挫したのか、それとも再採決の余地が残るのかについて、支持派の見方は割れている。
XRPが全面安を主導
XRPはアジア時間の午前帯にかけて約10％下落し1.30ドルまで売られ、主要銘柄の中で最も弱い値動きとなった。相場レポートによると、イーサリアム (ETH)も約5％安の2,410ドル前後まで下落し、ソラナ (SOL)は5％安の97ドル台、ドージコイン (DOGE)も約5％下げた。ビットコインは約3％安の7万6,000ドル強に沈んだ。
下落のきっかけとなったのは前日の上院採決だ。暗号資産の市場構造を定める「Clarity Act」を討議に付すためのクローチャー動議は49対50で否決され、数カ月にわたり協議されてきた倫理規定やステーブルコイン報酬制度を巡る議論はいったん頓挫した。
採決では出席した民主党議員が全員反対に回ったほか、共和党のスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン、トム・ティリス各上院議員も反対票を投じた。ティリス氏はあえて手続き上の理由で反対票を投じ、後日「再考動議」を提出できる余地を残したとされる。
暗号資産そのもの以上に打撃を受けたのが関連株だ。コインベース株は約9％安、サークルも9％超下落し、ギャラクシー・デジタルは8％安、ジェミナイは7％安となった。BullishとRiot Platformsはいずれも5％安、ロビンフッドやMARA Holdings、Core Scientificも3〜4％下げている。
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ガーリングハウス氏とルミス議員の受け止め
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、「今回はこたえる」とXへの投稿で述べ、なぜここまで積み上げた取り組みが崩れたのか精査すると表明した。
法案の最大の推進役とされるワイオミング州選出の共和党、シンシア・ルミス上院議員は、事実上「死亡宣告」を出した。同氏は採決前から「これで終わりだ」と語り、先行きに悲観的な見方を示していた。
一方で、巻き返しの余地を指摘する声もある。Crypto Council for Innovationのキム・ジフンCEOは結果について「失望した」としつつ、ティリス氏が提出した動議によって、2日以内に再びクローチャー採決が行えると説明した。ティリス氏は「法案は終わっていない」とXで強調し、超党派合意に向けた進展にはホワイトハウスの関与が大きかったと評価した。
一方、ミシガン州選出の民主党、エリッサ・スロットキン上院議員は、法案の倫理規定は不十分だと批判。「ドナルド・トランプ大統領とその子どもたち、そして閣僚が暗号資産で数十億ドルを手にしている」と指摘したうえで、商品先物取引委員会（CFTC）は法律を執行するだけの人員を欠いており、マネーロンダリングやテロ資金供与対策にも抜け穴があると警鐘を鳴らした。
XRPは足もとで堅調なパフォーマンスを見せていただけに、今回の下落は上昇相場に冷や水を浴びせる格好となった。XRPは8月に28.5％上昇し、2021年以来で最も好調な8月となった。過去9年のうち6回は8月に下落しており、その「アノマリー」を破ったばかりだった。米国の現物型XRPファンドには、同月だけで1億5,355万ドルの資金が流入したが、そのうち8月3〜14日の流入額はわずか327万ドルにとどまった。
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