XRP (XRP)が水曜早朝のアジア時間に前日比約10％下落し、1.30ドル前後まで急落した。米上院が暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「クラリティ法案」の審議入りを否決したことが重石となり、ビットコイン (BTC)も7万6,000ドル台へと押し下げられた。
注目ポイント
- 上院の手続き採決は49対50と否決され、法案の審議入りに必要な60票に届かず。
- 主要トークンの中でXRPが下げを主導し、コインベースとサークル株も約9％安。
- 法案が完全に頓挫したのか、再採決の余地があるのかで支持派の見解は割れている。
XRPが下げ主導、主要アルトも全面安
XRPはアジア時間の取引で一時1.30ドルまで下落し、時価総額上位銘柄の中で最も弱い値動きとなった。イーサリアム（Ether）(ETH)は約5％安の2,410ドル前後、ソラナ (SOL)は5％安で97ドル強、ドージコイン (DOGE)もほぼ5％下落した。ビットコインは約3％安の7万6,000ドル強まで軟化した。
こうした下げは、前日に実施された上院での手続き採決（クローチャー投票）が不成立に終わったことを受けたものだ。数カ月にわたり倫理規定やステーブルコイン報酬などを巡って調整が続いてきたが、市場構造法案を本格審議に移すために必要な60票を確保できなかった。
採決に出席した民主党議員は全員が反対に回り、共和党のスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン、トム・ティリス各上院議員も反対票を投じた。ティリス氏は、後に再考動議を提出できるよう、あえて手続き上の理由で反対したと説明している。
暗号資産そのもの以上に打撃を受けたのは関連株だ。コインベース株は約9％下落し、サークルは9％超安。ギャラクシー・デジタルは8％安、ジェミナイは7％安となった。ブリッシュ（Bullish）とライオット・プラットフォームズはいずれも5％安、ロビンフッド、MARAホールディングス、コア・サイエンティフィックは3〜4％下落した。
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ガーリングハウス氏とラムミス議員の反応
**リップル（Ripple）**のブラッド・ガーリングハウスCEOは、「今回はこたえる」と投稿し、なぜ法案が頓挫したのかを改めて精査する考えを示した。
法案の最大の推進役として知られるワイオミング州選出の共和党上院議員、シンシア・ラムミス氏は、暗号資産メディアへのコメントで、同日早くに「終わった」と発言しており、法案は事実上の廃案だとの認識を示した。
一方で、巻き返しの余地は残るとの見方もある。Crypto Council for Innovationのジ・フン・キムCEOは、今回の結果は失望ではあるものの、ティリス議員の動議により、2日以内であれば再びクローチャー投票が可能になると指摘した。ティリス氏はXへの投稿で法案は「終わっていない」と強調し、超党派で大きな前進があったのはホワイトハウスの関与によるものだと評価した。
ミシガン州選出の民主党上院議員、エリッサ・スロットキン氏は、Xへの投稿で、法案に盛り込まれた倫理規定は不十分だと批判。ドナルド・トランプ大統領、その子どもたち、閣僚らが暗号資産で数十億ドル規模の利益を得ていると主張した。また、商品先物取引委員会（CFTC）は法案を執行するだけの人員を欠いており、マネーロンダリングやテロ資金供与の取り締まりにも抜け穴が残ると警鐘を鳴らした。
今回の急落は、XRPにとって力強かった晩夏相場に冷や水を浴びせる格好となった。XRPは8月に上昇率28.5％を記録し、2021年以来で最高の8月となっていた。過去9年で6度も下落してきた月だけに、今年は例外的な強さだった。米国のスポット型XRPファンドには同月、1億5,355万ドルの資金流入があり、そのうち8月3〜14日の流入は327万ドルにとどまっていた。
