機関投資家がわずか1週間で約20億ドル相当のデジタル資産を売却し、1カ月にわたる売り浴びせにより暗号資産投資商品から49.2億ドルが失われた。この資金流出は、CoinSharesのデータによると、2018年以降で最も深刻な機関投資家の暗号資産市場からの撤退局面の一つとなっている。
何が起きたのか:売り浴びせの継続
CoinSharesによれば、直近の7日間でデジタル資産投資商品から純流出は19.4億ドルに達した。この数字は機関投資家による売りが4週連続で続いていることを示しており、売り浴びせが始まって以降の累計流出額は49.2億ドルとなった。この規模は、CoinSharesが2018年に機関マネーフローの追跡を開始して以来、3番目に大きい継続的な資金流出期間に相当する。
Bitcoin は最も大きな売り圧力にさらされ、流出額は127億ドルに達した。
Ethereum 連動商品の流出は5.89億ドル、Solana は1.56億ドルの償還が発生した。一方で XRP は逆行高となり、8,930万ドルの資金流入を記録した。
これらの流出額は、運用資産総額(AUM)の2.9%に相当し、同期間の暗号資産価格下落と合わせると、減少率は36%に拡大する。
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なぜ重要なのか:センチメントの転換
このような継続的な機関投資家の資金流出は、年初来では依然として444億ドルの資金流入が維持されているにもかかわらず、市場センチメントに転換が起きている可能性を示している。
7日連続の売りが続いた後、金曜日には一時的な反転が見られ、暗号資産商品に2.58億ドルの資金が流入した。ビットコインには2.25億ドルの新規資金が集まり、イーサリアム(Ether)には5,750万ドルが流入した。
この4週間にわたる売り浴びせの規模から、機関投資家が高まる市場ボラティリティの中でデジタル資産へのエクスポージャーを見直していることがうかがえる。このパターンは、暗号資産市場で長期の価格調整に先行して起きた、過去の機関投資家の撤退局面と類似している。
まとめ
4週間で49.2億ドルに上る機関投資家の資金流出は、年初のデジタル資産市場への楽観的ムードからの大きな反転を示している。金曜日の資金流入は一時的な安心材料となったものの、継続的な売り圧力は暗号資産に対する機関投資家の慎重姿勢を浮き彫りにしている。年初来のフローはなおプラスを維持しているものの、直近のトレンドからはプロ投資家のポジションがより防御的な方向へとシフトしていることが示唆される。
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