トークン化証券には完全な規制が必要と議会が主張

下院金融サービス委員会は水曜日、証券のトークン化に関するこれまでで最も重要な公聴会を開催し、超党派の議員らは概ね、トークン化証券には従来の取引と同様の規制上のガードレールが必要だという点で一致した。

この公聴会は、実世界資産（RWA）市場がオンチェーンで260億ドルを超え、同じ週にウォール街の大手3社がトークン化金融への取り組みを一段と強化する中で開催された。

民主党議員らは、この公聴会を利用してトランプ一家の暗号資産保有をめぐる鋭い利益相反の懸念を提起した。

「トークン化と証券の未来：資本市場の近代化」と題されたこの公聴会は、フレンチ・ヒル下院議員（共和党、アーカンソー州選出）が議長を務め、技術そのものの是非ではなく、規制面の準備状況に焦点を当てた。

「どのような技術を選ぼうとも、市場の健全性は当然維持していきます」とヒル議員は述べた。

SEC委員長のポール・アトキンス氏は別の場で、同委員会がトークン化に関する正式なルール案の公表に近づいており、企業が直ちに登録義務を負うことなく新しいプラットフォームを試験できる「イノベーション免除」を提供する予定だと語った。

与野党が一致する点と、しない点

業界の証人と超党派の議員らは、トークン化を投機ではなくインフラの問題として捉えた。

Blockchain Association のCEOサマー・マーシンガー氏は、非カストディ型のDeFiインフラは高コストの仲介業者を排除できるため、ユーザー資産のカストディや支配を行う主体とは異なる規制アプローチが正当化されると主張した。

証券業金融市場協会（SIFMA）を率いるケン・ベンツェン氏は、新規参入者も既存事業者と同じルールに従うべきだと述べた。

一方、民主党は筆頭理事のマキシン・ウォーターズ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）を中心に、外国人所有を覆い隠し得る匿名ウォレット、本人確認（KYC）の欠如、市場のゲーミフィケーション加速リスクなどへの懸念を示した。「トークン化により、そうした取引はより速く、常時稼働となり、ガードレールも少なくなりかねません」とウォーターズ議員は述べた。

トランプ一家の利害が民主党の追及を招く

民主党議員らは、政権の暗号資産推進の公正性に繰り返し疑問を呈した。

ウォーターズ議員は、トランプ一家が暗号資産関連事業から推計で10億ドルを得ており、その中にはホテル案件に紐づくローン収益をトークン化するため、最近 Securitize と提携した World Liberty Financial への持分も含まれると述べた。

トークン化企業 Plume の法務責任者で、SECとCFTCの元当局者でもあるサルマン・バナエイ氏は、トランプ一家の関与が「この重要な市場構造法案を前進させる正当性に、残念ながら影を落としている」と語った。

ルール策定を待たずに進む業界

この公聴会と時を同じくして、機関投資家による活発な動きが相次いだ。

運用資産2.2兆ドルを抱える Invesco は、9億ドル規模のトークン化米国債ファンド USTB を運用する Superstate の運用を引き継ぎ、ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、フィデリティと共に、120億ドル規模のトークン化米国債市場の一角を占めることになった。

BlackRock のラリー・フィンクCEOは、今週の年次株主向け書簡で、トークン化は「金融システムの配管をアップデートし得る」と述べた。