3人の民主党上院議員 ― クリス・バン・ホーレン、エリザベス・ウォーレン、ルーベン・ガレゴ ― は、Binance がイラン関連の制裁逃れを支援した可能性をめぐる 司法省（Department of Justice） の捜査を監視すると誓約した。これは、2023年に過去最高となる43億ドルの罰金を支払ったこの暗号資産取引所に対する議会からの圧力を一段とエスカレートさせる動きだ。
何が起きたのか：上院議員らがバイナンス捜査を標的に
上院議員らは木曜日の共同声明で述べたように、「司法省がバイナンスを真剣に捜査し、違法行為があれば同社に責任を負わせることを確実にするため、我々は監視を行う」としている。この発表は、水曜日に ウォール・ストリート・ジャーナル が、事情に詳しい人物の話として、司法省がイランによるバイナンスの利用と制裁回避の可能性を調べていると報じたことを受けて出されたものだ。
議員らはこの報道について、同社が「再び米国の制裁法に違反し、イランとつながるテロ組織の活動資金を無謀に支えている」懸念を提起したと付け加えた。
彼らは、先月 財務長官スコット・ベッセント および 司法長官パム・ボンディ に対し、イラン関連資金の動きをめぐってバイナンスを捜査するよう要請していたことも指摘した。
バイナンスはコメント要請に応じなかったが、同社の広報担当者は以前、Cointelegraph に対し語ったコメントで、同社は「いかなる捜査についても把握していない」としつつ、「事実解明のため、規制当局および法執行機関と協力している」と述べていた。
司法省の捜査が報じられた同じ日に、バイナンスはウォール・ストリート・ジャーナルを提訴した。訴状によれば、同紙が2月23日に掲載した記事は、取引所が、イエメンのフーシ派や イスラム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps） を含む、制裁対象イラン関連組織に紐づく10億ドル相当の暗号資産を指摘したスタッフを解雇したと主張しており、バイナンス側はこれを名誉毀損だとしている。
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なぜ重要か：常習違反者への厳しい視線
バイナンスは2023年11月、米国のマネーロンダリング防止法および制裁法違反を認め、43億ドルの和解の一環として連邦当局の監督下で事業を行うことに同意した。
元CEOのチャンポン・ジャオ（趙長鵬） はマネーロンダリング関連の罪を認め、2024年に4カ月間収監された後、ドナルド・トランプ大統領 により10月に恩赦を受けた。
今回の新たな捜査と議会による監視は、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスについて、2023年の和解だけではコンプライアンス上の不備が解消されていないと、規制当局や議員らが見なしていることを示唆している。上院議員らがバイナンスを「利益を法律より優先してきた確固たる経歴がある」と評していることからも、同社に責任を取らせようとする政治的な意欲は衰えていないことがうかがえる。