バイナンス、イラン関連暗号資金フロー報道をめぐり WSJを名誉毀損で提訴

暗号資産取引所**バイナンス（Binance）**は、同社がイラン関連ネットワークにつながる暗号取引への社内コンプライアンス調査を停止したとする 2月の報道について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を名誉毀損で提訴した。

水曜日に公開されたブログ投稿で、バイナンスは、この法的申し立てが2月23日の記事を対象としていると述べた。同記事は、取引所がイラン支援勢力を後ろ盾とする団体に結びつく 10億ドル超の暗号フローを調査していた社内調査を解体したと主張している。

同紙は以前、バイナンス内部の調査担当者が、香港拠点のトレーディング企業を通じた多額の暗号送金を追跡していたと報じていた。その企業は、イラン関連ネットワークにつながるステーブルコインを数億ドル規模で移転したとされている。

報道によれば、この活動を突き止めた調査担当者らは、調査結果を提示した後に停職処分を受けるか、あるいは職務から外されたという。

バイナンスは「調査打ち切り」主張を否定

バイナンスはこうした主張を強く否定し、同社がコンプライアンス調査を打ち切った事実はなく、調査担当者を解雇したのも調査結果が理由ではないと述べている。

「バイナンスがいかなるコンプライアンス調査も解体したという事実はありません」とバイナンスの広報担当者は述べた。「WSJは同じ誤った内容の報道を繰り返しています。その結果として、当社はウォール・ストリート・ジャーナルを名誉毀損で提訴しました。」

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取引所によると、社内調査は継続され、最終的には複数地域にまたがる複雑な金融取引ネットワークが明らかになったという。

同社によれば、調査担当者はアジアおよび中東を含む複数司法管轄区域にまたがる活動を特定し、バイナンスは該当ユーザーアカウントを停止するとともに、調査結果を法執行機関に報告した。

「実際には、バイナンスの調査は継続され、アジア、中東、さらにその先を含む複数法域にまたがる高度な金融活動パターンを明らかにしました」と広報担当者は述べた。

この法的措置は、イラン関連の暗号活動に関する報道をめぐるバイナンスとWSJの緊張関係がさらにエスカレートした最新の動きとなる。

2月の記事が最初に掲載された際、バイナンスは内容に異議を唱え、報道が同社の内部コンプライアンス手続きを歪曲していると主張した。

対立は激しさを増しており、WSJは水曜日、米司法省がイラン関係者らによる制裁回避目的でのバイナンス利用の有無を調査していると報じた。

バイナンスは、このような調査については把握していないとしつつも、必要に応じて規制当局や法執行機関との協力を継続していると改めて強調した。