米政府の特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏が、暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」に紐づく持株会社からの2025年分として、約1億700万ドル（約107億円）の収入を報告していたことが分かった。上院で暗号資産関連の重要法案を巡る採決を数日後に控えるタイミングでの開示となった。
主なポイント
- ウィトコフ氏の収入開示額は、同じ持株会社から前年に申告していた水準のほぼ3倍に膨らんだ。
- 上院は9月15日にCLARITY法の審議入りのための手続き採決を実施。法案前進には60票が必要。
- 民主党上院議員7人は、法案の倫理規定がなお不十分だとして難色を示している。
ウィトコフ氏、暗号資産絡みで1億700万ドルの収入を開示
倫理監視団体が入手した政府倫理局への財務開示資料によると、ウィトコフ氏の収入は約6,900万ドルの現金と、約3,800万ドル相当のデジタル資産に分かれていたことが判明した。同じ持株会社からの収入は前年の3,400万ドルから急増しており、ざっと3倍に跳ね上がった格好だ。
開示書類上は、この収入はひとつの項目としてまとめて記載されており、暗号資産事業と、同じ企業グループ内にあるリゾート・ゴルフ場・住宅不動産事業からの収入は区分されていない。また、ウィトコフ氏は自身の不動産会社持分の売却で1億2,000万ドルを得たとも報告しているが、この取引は「資産売却計画の一環」と説明され、買い手の名前は示されていない。
ホワイトハウスの報道官は、ウィトコフ氏は「ワールド・リバティ・フィナンシャルから完全に離脱している」と説明し、同氏の過去の商業取引は、ドナルド・トランプ大統領の中東和平交渉に関する特使としての職務とは無関係だと強調した。
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CLARITY法の倫理条項が民主党内で火種に
上院は月曜日に再召集され、火曜日午後に、暗号資産市場の制度枠組みを定める法案「CLARITY法」の本格審議に入るかどうかを決める手続き採決を行う。同法案は2025年7月に下院を294対134で通過している。上院では共和党が53議席を占めており、法案推進派は最低でも民主党から7票を取り込む必要がある。予測市場では、同法案が年内に成立する確率は現在16％前後とされ、2月時点の82％から大きく低下している。
民主党の上院議員7人は、法案の倫理規定や消費者保護、資金洗浄対策などの面で不備があると公然と批判している。キルステン・ジリブランド議員は、大統領が暗号資産で利得を得ることを明確に禁じる「実効性のある禁止措置」が盛り込まれない限り支持しない姿勢だ。
現行案では、対象となる公職者による在任中の新規デジタル資産発行を禁じ、その執行権限を司法省のみに付与している。一方で、この規定はトランプ氏の任期が切れる2029年1月20日で失効する、時限的な条項となっている。
ワールド・リバティとの関係に長期的な疑念
トランプ氏は昨年、推計14億ドルの暗号資産収入を報告しており、そのうち5億2,600万ドルはワールド・リバティを通じたトークン販売によるものとされる。この事業は、ウィトコフ氏の息子ザック・ウィトコフ氏と、トランプ氏の3人の息子が運営しており、トランプ氏とスティーブ・ウィトコフ氏はいずれも「名誉共同創業者」の肩書きを持っていた時期がある。こうした関係を巡る疑念は、ここ数カ月で一段と高まっている。
規制当局は8月14日、同社の信託会社に対し、ステーブルコイン「USD1」(USD1)を連邦監督下に置く道を開く予備的な条件付き承認を付与した。USD1は現在、時価総額ベースで世界4位のステーブルコインに成長している。
この銀行持株会社には、アラブ首長国連邦の国家安全保障顧問が率いるグループが49％の出資を行っており、トランプ一族に紐づく企業体が38％を保有している。
