民主党所属で上院国土安全保障委員会の委員であるリチャード・ブルーメンサル上院議員は火曜日、バイナンス口座からイラン関連団体への暗号資産送金17億ドルに関する正式な調査を開始し、世界最大の暗号資産取引所である同社に対し、2つの仲介企業との取引やこれらの取引を指摘した社内調査担当者の解雇に関する記録の提出を求めた。
何が起きたのか：上院による調査開始
この調査は、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュンの報道に端を発している。報道によれば、バイナンスのコンプライアンス担当者は、香港拠点のHexa WhaleとBlessed Trustという2つのパートナー企業が、イラン政府機関に紐づく口座への資金送金の仲介役として機能していたことを突き止めたという。
調査担当者らは、イラン人ユーザーを禁止するというバイナンスの表向きの方針にもかかわらず、取引所上でイラン関連団体と結びついたおよそ2,000の口座も発見した。
ブルーメンサル氏は、バイナンスの共同最高経営責任者であるリチャード・テン氏に宛てた書簡の中で、同取引所は「自社の暗号資産取引所におけるイランのマネーロンダリング・スキームを防止するための警告と勧告を無視してきたように見える」と記している。また、禁止取引に懸念を示した社内調査担当者が「その後、停職または解雇された」とも指摘し、これは「バイナンス幹部による報復の印象を与える」と述べた。
同議員はバイナンスに対し、Hexa WhaleとBlessed Trustとの関係に関する資料に加え、イランに関する調査に携わった「コンプライアンス要員および調査担当者の停職・解雇」に関する文書を、3月6日までに提出するよう求めている。バイナンスの広報担当者は、同社は「不審な活動を検知・報告しており、これは当社の管理体制が機能している証拠だ」と応じた。
なぜ重要なのか：制裁執行体制への試金石
この調査が重みを持つのは、バイナンスが制裁順守をめぐる「常習違反者」と見なされているためだ。2023年、同取引所は、イランを含む制裁対象国の顧客による取引を自社プラットフォーム上で容認したとして連邦当局への有罪答弁を行い、43億ドルの制裁金を支払った。同社の創業者である**チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）**氏は、4か月間の禁錮刑に服した。
ドナルド・トランプ大統領の下で、バイナンスの立場は大きく変化した — ジャオ氏は2025年10月に大統領恩赦を受け、**証券取引委員会（SEC）**は2025年5月に同社に対する訴訟を取り下げた。
バイナンスはまた、トランプ氏とその息子たちが設立した暗号資産企業であるWorld Liberty Financialと緊密なビジネス関係を維持しており、WLFIのステーブルコインのおよそ85％がバイナンス口座に保管されている。
TRM Labsによると、2025年には不正なビットコイン(BTC)および暗号資産の利用が147％急増し、テザー(USDT)はイスラム革命防衛隊や制裁対象となっているイランの銀行によるマネーロンダリングの主要ツールとなっている。
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